こだひま政治経済部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000005-maip-soci

ホントに、
どこまで個人に負担を押し付けるんですかね。
教育とかスキルアップとかそういう事は、
国とか社会（企業も含む）が義務と責任を背負ってやるべき事で、
そういう事をきちんとやらないならば、
国民も勤労や納税の義務などを果たす必要は無いし、
そもそもそれも「やらない」のではなく、
「できない」という事になってきますよね。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000010-fsi-bus_all

高所得者層に増税というのは、
とても良いことですね。
ハッキリ言っておきますが、
落ち込む国内消費を引っ張っているのは富裕層だけに、
というのは大嘘で、
格差が拡大して貧富の差が大きくなったことが、
今の国内消費の低迷を引き起こしています。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000844-yom-bus_all

政府は１３日、
２０１１年度税制改正の最大の焦点になっていた法人税減税について、
国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げ、
３５％強とすることを決めた。
法人税減税を巡っては、
税収減を補う財源について政府内で意見が分かれていたが、
菅首相が最終判断した。
菅首相は同日夜、
「思い切って５％引き下げ、
経済界には下がった（ことで生じた）お金で国内投資や雇用拡大をしてほしい」、
との考えを強調した。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000512-san-bus_all

米倉弘昌日本経団連会長は１３日、
経団連会館で記者団の質問に応じ、
来年度の税制改正をめぐる大詰めの協議で、
焦点になっている法人税減税について、
「法人税の引き下げは政府の新成長戦略に書き込んである」と強調し、
「難しいという話ばかりで、数字合わせになっている。大臣方は何を考えているのか」、
と政府の対応を強く批判した。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000102-mai-pol

消費税増税の話というのは、
いくら与野党が協議しようと、
政治家と役人の間だけでコソコソ決めようと、
全くダメなわけですよね。

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